食品リサイクル法って知っていますか？

よく分かる「食品リサイクル法」

食品再利用の目的

1970年代のスコットランドでは、人は古着屋で買ったワンピースを気に入り、古着屋で買ったことを言いふらす位であったのに対して、日本では古着屋で買うことに抵抗感を持つ人が多かった。 けれど今日では日本の消費者の意識も大きく変化した。 この消費者の意識変化こそが食品リサイクル法の精神の実現の土台なのである。

食品リサイクルの取り組み

この食品循環資源の再利用を促進するということには、私たちの身の回りに生じる食品のごみを減らし生活環境を変えるということから、その私たちの生活的な在り方に生じる経済的な問題まで、複数の視点があると思われる。それら複数の視点が一つになり「食品リサイクル法」は成立している。

これまでの成果と今後の課題

「食品リサイクル法」施行後、明らかに成果が見られる。 様々な取り組みが多くの人々によって行われた結果、日本は食品循環型の社会へと変化を遂げつつある。 しかもこのことは、データに明確に裏付けられている。 今や日本は食品廃棄の問題において、世界の先端を走っているといえる。

食品関連事業者の再生利用の取り組み

食品にかかわる最初の業者から最後の私たちの口に至るまで、つまり最終的には私たちが何かを食べるとき、その製造、加工や調理、そこから生じるゴミくずの量というものは、何かを食べる以上、想像以上に多いのである。
例えば、食品メーカー、八百屋、百貨店、スーパー、食堂、レストラン、ホテル、旅館、結婚式場などから出る食品の売れ残りや食べ残しというものと、調理の過程で出てきたくずの再生利用などを促進するように義務づけられている。
食品の買い方や調理の仕方を改善して、食品廃棄物が少なくなるように努力したり、再生利用製品を使うようにしなければならない。
まだ食べられるのに賞味期限があまりないということで廃棄される食品を安く消費者に提供する通販サイトがある。
そのサイトを利用する人は、そのサイトに会員として登録しなければならないが、多くの人がこのサイトを利用して、安く商品を手に入れている。
賞味期限が近づいたり傷ついたりしたパスタやゼリー、缶詰、飲料から生モノまで、希望小売価格より最大九割引きの値段で手に入れられる。
売り手は売り上げの一部を福祉団体に寄付している。
供給企業は600近くに増え、月150トン以上の食品ロス削減に繋がっているという。
このやり方は食品再利用という点からして、事業者、消費者の両方から見て非常に良い取り組みだと考える。
農林水産省によると日本の食品ロスは2016年度時点で約640万トンだという。
これは国民一人当たり茶碗一杯にあたるそうである。
このように廃棄寸前の食品を消費者に利用してもらうことにより、食品の廃棄量が非常に減る。
これは、無尽蔵ではない資源の節約であり、環境汚染を防ぐことに繋がる。