よく分かる「食品リサイクル法」

食品リサイクルの取り組み

取り組みの事例

「食品リサイクル法」の施行以来、様々な取り組みが行われ「食品循環資源」という考え方が定着してきた。
最近では「食品ロス推進削減法」が施行され、更に食品廃棄物を減らす取り組みが強化されている。実際の取り組みの事例は、消費者庁のホームページで紹介されている。
販売期限が近い商品を値引きし「値引き商品」の購入を促すキャンペーン などは、我々消費者に非常になじみが深いものである。食べ残しの削減を呼びかける啓発チラシなどを街中などで見かけることも多くなった。値引きというインセンティブや啓発のチラシなどによる消費者への直接の働きかけは効果が大きい。すぐに食べるのであれば安く買うことが出来る方が消費者にとっても経済的に合理的であるし、営利企業も経済的合理性との折り合いをつけながら廃棄物を減らすことが出来る。又啓発のチラシを目にすれば、おのずと「食品リサイクル」への意識が高まっていくことであろう。

「3分の1ルール」とメーカーの取り組み

食品業界には「3分の1ルール」が存在する。
これは「製造日から賞味期限までの期間」の3分の1の日までに小売店に商品が納品されなければならないというものである。
例えば、半年先が賞味期限の商品は、製造日から2か月以内の納品が必要である。
小売店の店頭に賞味期限切れの商品が置かれないようにするためのルールだが「3分の1」を過ぎた商品は、賞味期限内でも価値が低下してしまう。食品製造企業ではこの問題に対処するべく、賞味期限を年月日で示さず年月で表示するようになってきている。
2020年6月20日が賞味期限であるものを、2020年の5月を賞味期限として表示するという具合である。これは、賞味期限が短くなるというデメリットがあるように思われるが、商品が小売店へ到着するのが一日遅れただけで商品価値が下がってしまうよりも、良いというわけである。
実際この取り組みによって返品や廃棄が減少し、効果が上がっている。


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