よく分かる「食品リサイクル法」

これまでの成果と今後の課題

「食品リサイクル法」の効果の裏付け

国際連合食糧農業機関(FAO)の2011年の「世界の食料ロスと食料廃棄」に関する調査研究報告書によると、年間一人当たりの消費者の食料廃棄は、ヨーロッパが95kg、北米が115kgである。
これに対して、農林水産省統計部の「平成21年度食品ロス統計調査」によると、日本は15kgである。
データを見る限り、食品廃棄の問題では、日本は先進国だといえる。
長年の取り組みの結果であろう。又「食品リサイクル法」は、問題が認められる度、何度も改正されており、柔軟に対処されていることが分かる。
しかし、現状に満足するのではなく、さらなる取り組みが求められるのは言うまでもない。
今後も従来以上に取り組み続け、この問題で世界の先頭を走り続けたいものである。

今後の課題について

外食産業において、食品廃棄は分散的で多くの場所で起こっており、しかも一つの場所では量が少量だという特徴がある。
日本における外食産業の事業所の数は78万を超える。
これに対して、食品製造業の事業所数は5万を少し超えているに過ぎない。
ところが、一事業所当たりの食品廃棄物の発生量は外食産業では一事業所当たり一日8kg、食品製造業では一事業所当たり一日906kgである。
食品製造業では、一つの事業所で大量に廃棄されるという傾向にあるので、比較的取り組みやすい。
一事業所当たりの廃棄量が多量であるので、効率的な解決策を求めやすく、経済的合理性とも調和しやすいのである。
これに対して外食産業では、一事業所当たりの廃棄量は食品製造業ほど多くなく、しかも事業所の数が多いので、効率的に対処する方法を見つけるのが困難である。
外食産業において効率的に食品廃棄量を減らしていく事が、今後の大きな課題だと思われる。


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